2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」
お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
○池田（真）委員 まず、通知を改正したとおっしゃっているんですが、二月の二十八日に厚生労働大臣宛てに、一般社団のつくろい東京ファンド、生活保護問題対策全国会議から要望書をいただいているのは共有されているでしょうか。
昨日、十九日ですけれども、岡崎市長から加藤厚生労働大臣宛てに、藤田医科大学岡崎医療センターでの新型コロナウイルス感染症患者受入れに係る支援について、依頼という文書が出されております。 御要望、御依頼の一枚目の依頼文ですけれども、一、救急隊員用の資材等ということで、感染予防キット、防護服等八百セット、出動二百回分。搬送の重複が予想されるため、県内消防、ＤＭＡＴの派遣一隊。消毒用アルコール千本。
今から、きょう三十分ほど議論しますことは、我が党は既に十月の十七日、関係府省連絡会議の議長であります厚生労働大臣宛てに、緊急の、行政機関等における障がい者雇用に係る緊急提言、これをお出ししているわけでありまして、この内容に沿って確認をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
通常の報告等、こういった事務局長直接の厚生労働大臣宛ての書簡です。やはりプロトコルからいっても、これはしっかりと厚生労働大臣からの返信をされるべきだというふうに私は思います。 このことも含めて、ＷＨＯそれからＩＯＣも含めて、今大臣、このまま法案が成立すればという話もありました。
していないというような話でしたけれども、ＷＨＯから昨年の三月二十八日の段階で、マーガレット・チャン事務局長から厚生労働大臣宛てに、正式なサイン入り、署名入りの書簡が届けられております。これ、返信されていないという話を聞きました。何で返信されていないんでしょうか。
社会保障審議会医療分科会から調査結果が厚生労働大臣宛てに報告をされているわけですけれども、今回の事故調査の結果報告から明らかになった問題点について簡潔に、できればポイントを絞って説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君） 平成二十六年度に行われました厚生労働科学研究費障害者政策総合研究事業におきます精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究につきまして、平成二十七年三月三十一日付けで、研究者であります河崎氏が所属いたします日本精神科病院協会より厚生労働大臣宛てに倫理審査状況等に関する報告書が提出されたものでございまして、その後、別の衆議院議員からの資料要求が今年のゴールデンウイーク
○政府参考人（堀江裕君） 二十七年に厚生労働大臣宛てに倫理審査等報告書が提出されたわけでございますけれども、そこの内容について誤りがあったということで、新しいものにつきまして、差し替え、訂正したものにつきまして日本精神科病院協会から厚生労働省宛てに倫理審査状況の報告が提出されたものでございまして、あくまで二十六年度の厚生労働科学研究費の調査研究についての倫理審査状況及び利益相反の管理についての報告でございますので
○国務大臣（塩崎恭久君） まず第一に、この差し替え自体は、もちろん不適切であるわけでありますけれども、この日精協という団体が間違ってしまったということですが、しかし、これ宛名は厚生労働大臣宛てですから、私ども受け取る方も注意を持って接していかなければいけないことだと。
そこで、家族の会では二〇一六年四月に、次の四項目の要望書を塩崎厚生労働大臣宛てに提出いたしました。資料につきましては、ページを打っていない一枚物の資料、撤回を求める要望書をごらんいただきたいというふうに思います。 まず第一に、要支援の人に対する訪問介護、通所介護を介護保険給付から外すことを撤回し、引き続き介護保険給付の対象とすること。二番目、利用料の二割負担への引き上げを撤回すること。
これは厚生労働大臣宛てに提出をしたということで、二〇一六年の四月の二十二日の午後に、この会の副代表の方や理事の方々、東京の支部の代表の方々が、厚生労働省の当時の老健局長や認知症施策推進室長に手渡しをしているということですね。 この際に、副代表の方は何と言っているかというと、財政が厳しいからといっても、今回の費用負担の増加はあまりにも苛酷だ、そういうふうに言って、この要望書を渡しているんですよ。
実際、会計検査院の平成二十五年三月二十六日付、厚生労働大臣宛て意見表示の中で、実地検査で、百八十四保険者のうち百三十八保険者で、被保険者資格喪失後の受診等によって発生した返還金に係る債権の把握、管理が適切に行われなかった結果、国庫負担金の算定が適正に行われていなかったということから、このうち、二十六広域連合のうち二十三の広域連合で返還金に係る債権の把握、管理が行われていなかったとなっております。
先般、岡山県学童保育連絡協議会の糸山会長が、厚生労働大臣宛てに、実際には橋本副大臣に、同じ岡山ですけれども、御要望に行ったということであります。加藤大臣も岡山でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、厚生労働省、これはいかがでしょうか。
その観点から、昨年九月にサイバーセキュリティ戦略本部長である内閣官房長官より厚生労働大臣宛てに出された勧告の中にも今申し上げた趣旨の内容が含まれております。 こうした教訓を広く政府機関で生かしていくためにも、現在見直し作業を進めている政府統一基準群の中に、基本認識をしっかり踏まえた上で、今委員御指摘のように、日常時及び緊急時に連携の取れた対応を取ることの重要性について規定したいと考えております。
○林国務大臣 この六月に厚生労働省の有識者の懇談会が取りまとめた提言書が出たわけでございますが、当省の所管団体であります精糖工業会ほか三団体が連名で、その撤回を求める旨の塩崎厚生労働大臣宛ての要請書を発出されまして、当省に厚生労働省への取り次ぎを求められたところでございます。
そのような状況の中で、被用者保険の関係五団体といたしまして、やはり、全面総報酬割で捻出される国庫補助について、国保の財政安定化に使うことは容認できないという意見書を、二〇一四年の五月十九日にまず厚生労働大臣宛てに提出いたしました。その後、取りまとめが行われようとした二〇一五年の二月二十日に、今度は医療保険部会に対しまして五団体の連名で意見書を提出したということです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど既に西村先生から問題提起がありましたけれども、今年の八月二十二日ですかね、日弁連から厚生労働大臣宛てに意見書が提出されたことは前大臣時代にあったということでありますが、承知をしておりまして、この意見書は、指導・監査を受ける保険医等への適正な手続を保障する立場から、現行の指導・監査制度について改善、配慮及び検討を求めているということで七項目、先ほどもありましたが、検討を
その関係で調べておりましたところ、六月三日に、ＮＰＯ片目失明者友の会代表の久山公明さんほかが、今資料をお配りしておりますけれども、「片目失明者を障害者に認定すること等を要望します」という、当時の厚生労働大臣宛ての要望書を佐藤茂樹副大臣に提出をしたと、これは三万六千以上の方の署名が添付されていたということでございます。 要望は、ここに出ておりますように、片目失明者を障害者に認定してくださいと。
医療事故の減少や医療の質、安全の向上を求めて活動しておりますが、今年の五月二十三日には、医療事故調査制度創設に関する集中審議を求める要望書を各政党の代表者様と厚生労働大臣宛てに提出しております。 息子の事故については、御覧のように大きな新聞報道になりました。この問題は、当時の衆議院厚生労働委員会でも取り上げられました。
事実上三月から開始した署名活動は急速に広まりまして、目標とした五万筆をはるかに上回りまして、六万四千三百四十四筆の署名を、既に四月二十二日に田村厚生労働大臣宛てに提出させていただきました。 この事実は、私たちの願いが、決して少数の者のひとりよがりの意見ではないということを物語っていると思います。
四月二十八日、薬害オンブズパースン会議から子宮頸がん予防ワクチンの審議会の委員についての要望書が田村厚生労働大臣宛てに提出されています。 まず、厚生労働省、この子宮頸がん予防ワクチンに関する審議会等の利益相反問題の現状について簡潔に説明していただけますか。